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2008年の北京オリンピックにからんで、中国政府が対応に苦慮している。中国政府が最大の投資国である
スーダンのダルフール紛争で、影響力を行使しないことに欧米がいら立ちを見せ始めている。
「1つの世界 1つの夢」のスローガンのもと、2008年8月に開幕を控える北京オリンピック。着々と準備が進む中、
「ジェノサイド(大量虐殺)オリンピック」との言葉が飛び交った。
8日、アメリカ下院の本会議で、アラン・ウルフ議員は「中国が今やっていることは、1930年代にナチスがやった
ことと同じだ」、「オリンピックのボイコットを考えることは正しい」と述べた。アメリカ下院の本会議で飛び出た
「北京オリンピック・ボイコット発言」。共和党の有力議員であるウルフ氏の一言で、対中国非難が一気に噴出した。
108人の下院議員が署名した中国・胡錦涛国家主席あての書簡には、推進役のウルフ議員の署名が最上段に
あり、以下108人の署名がずらりと並んでいる。この火種の原因は、過去4年間で20万人が殺害され、200万人
以上が難民となっているアフリカ・スーダンのダルフール紛争で、書簡では「虐殺を支援しているスーダン政府に
中国が巨額の援助を与え、虐殺を阻止するための行動をとっていない」と警告している。ウルフ下院議員は
「中国はスーダン政府へに援助し、爆弾やヘリコプターを提供、アラブ人の民兵組織を招き入れ、殺害やレイプ
など悪事を可能にしてきた」と述べた。
>>2-5につづく
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