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>>1につづく
2007年2月、胡錦涛国家主席がスーダンを訪問するなど、近年、積極的にアフリカ資源外交を展開している中国。
中でも、スーダンには肩入れし、原油の大半を購入、大型油田開発にも携わっている。こうした背景から、中国は
国連が検討する対スーダン制裁措置に一貫して反対の姿勢を示してきた。
ダルフール問題は、フランス大統領選でも火花が散っていた。5月初めに行われたテレビ討論会で、ロワイヤル
候補は「オリンピックのボイコットも含めて、中国に対する圧力をかけるべき」と中国のダルフール政策を批判、
国連の決議に賛成を求める場面もあった。一方、サルコジ次期大統領は「わたしの見方は、あなたと異なります。
わたしは中国での開催に好意的です」と述べた。
国際社会から非難を浴びる中国だが、15日に行われた定例会見では、「ダルフール問題に対する建設的、
積極的な努力をアメリカ議員が正しく理解することを望む」と正当性を主張した。一方で、先週、ダルフール紛争
に対応する担当ポストをつくるなど、批判の矛先をかわそうとする動きも見られる。
台湾の聖火リレールート問題や施設整備の遅れなど、課題が山積みの北京オリンピック。
2008年8月、中国は「1つの夢」をかなえることができるのか、注目される。