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NHKは15日、テレビを設置しているのにNHKと受信契約を結んでいない東京都内の複数の事業所に対し、
訴訟に向けた最終通告となる「受信料特別対策センターへの窓口変更」の通知を今週末に送付すると発表した。
同センターの交渉にも応じない場合、契約締結と受信料支払いを求める初の民事訴訟を起こす方針だ。
対象は従来通りの対応では契約は困難と判断した事業所としているが、NHKは「訴訟対策もあり、
詳細は明らかにできない」と述べた。
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【マスコミ】 ＮＨＫ、テレビ持ってて受信契約してない世帯に“契約しなければ訴訟”方針…橋本会長が表明★12
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