07/05/16 01:56:00 Xj62l+5N0
ＢＰＯに新設された『放送倫理検証委員会とは』
ＮＨＫと民放による第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）は十日、虚偽が疑われる
番組を調査、審理する「放送倫理検証委員会」を十二日に設置する、と発表した。
「われわれの判断を（放送局が）拒否すれば、（ＢＰＯという）自分たちの組織を否定
することになる。そんな事態を想定したくない」－。ＢＰＯの村井功専務理事は、毅然（
きぜん）とした表情でこう述べた。
放送倫理検証委員会は、従来の「放送番組委員会」（天野祐吉委員長）を「発展的に解
消」（ＢＰＯ事務局）して設立。調査権や再発防止策の提出勧告など、より強い権限を持
つ。弁護士の川端和治氏を委員長に、法律専門家や放送界の有識者ら十人で構成する。
「あるある」問題が契機となっただけに、その組織は、関西テレビが問題の真相究明の
ために設置した外部調査委員会を強く意識。同調査委員だった村木良彦氏と吉岡忍氏の名
前も。一方で、従来の放送番組委員会の委員四人も“残留”した。
二十三日が初会合となる委員会は、通常、月一回開かれる。番組を議論する「審議」のほ
か、視聴者などから虚偽の疑いがある番組の指摘などを端緒に調査する「審理」も行うの
が大きな特徴。
その際、放送局や制作会社に資料や放送済みテープの提出を求め、事情聴取を行うこと
もある。
さらに、「あるある」のような広範囲で大規模な捏造が発覚した場合、放送局に対し外
部調査委員会の設置を勧告し、人選などにも意見。必要に応じては、検事経験者数人程度
による「特別調査チーム」（調査顧問・高野利雄元名古屋高検検事長）の派遣も。こうな
ると、元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏が指揮を執った「あるある」の外部調査委員会さ
ながらだ。
委員会は、調査の内容に基づき、見解や勧告を出す。この後、放送局に対し再発防止計
画の提出や実施状況の報告を求め、その内容を視聴者に公表する。委員会の設置に際し、
ＢＰＯは委員会決定の実効性を担保するため、各放送局と個別に合意書を取り交わす。（2007年5月11日 朝刊東京新聞）