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長勢法相は１５日午前の記者会見で、外国人の研修・技能実習制度を廃止し、新たな
短期外国人就労制度創設を柱とする私案を発表した。
入国・在留管理、雇用管理の体制を強化する一方、専門的技術を持たない単純労働者
受け入れを事実上解禁する内容で、法務省に検討を指示した。同省は関係省庁と協議して、
制度改正に取り組む考えだ。
新制度は、許可制による受け入れ団体が外国人の就労希望者を募集し、国内企業に紹介
する仕組み。受け入れ業種・職種、技能などは問わず、就労期間は３年間。再就労は認めず、
長期滞在や定住にはつなげない。
現行の研修・技能実習制度は「外国人労働者への技術移転による国際貢献」を建前と
しているが、実態は単純労働者受け入れの温床となっている。法相の私案は、単純労働者
受け入れを事実上解禁することで、「国内で必要な労働力確保」をはかる狙いがある。
研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働、経済産業両省の研究会が現行制度維持を
前提に、報告書をまとめている。厚労省は研修生も労働者として扱うよう求めているのに
対し、経産省は研修期間を維持すべきだとしている。
■ソース（読売新聞）（5月15日12時2分）
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