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愛知県の引退県議が県の外郭団体に監事として再就職する「天下り」の慣行について、
民主党県議団は１４日、今後は監事に就任しない方針を決めた。自民党県議団はこの慣行
が問題ないとの認識を示しており、７月の参院選を前に民主が改革姿勢をアピールした
格好だ。
県の外郭団体の運営をチェックする立場の監事は、週３回程度の勤務で報酬は月３０万
５０００円。団体側が、県を通じて議長に就任を要請し、各会派の意向を受けた議長が、
団体側にＯＢを推薦するのが慣行で、現在５人が在職している。
民主には「議員の経験を生かす仕事で、問題はない」と容認論もあったが、報酬や勤務
形態、監事ポストの議員特権化への批判が強く、この日の会合では所属議員の全員一致で
廃止が決まった。また７月の参院選を控え、「自民との対立軸を鮮明にした方が良い」と
の意見も出た。
同様の慣行がある名古屋市議会の各会派は今月、廃止を決定。愛知県議会では公明党
県議団が４年前に就任しない方針を決めている。
■ソース(毎日新聞)【秋山信一】
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)