07/05/15 02:17:09 0
憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第１党の民主党も含め、政党間の
幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。
いまの憲法ができて６０年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうという
のに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。
衆参各院で３分の２の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、
改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、
参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わって
しまった。
最低投票率の問題をはじめ、公務員や教員の運動に対する規制など、詰めるべき点
を残したままの見切り発車である。１８項目にもわたる付帯決議でそうした問題の検討
を続けるとしたが、ならばじっくりと論議し、結論を出してから法律をつくるべきでは
なかったか。
（中略）
つまりは、現在の自衛隊ではなく、普通の軍隊を持つということだ。自民党は、今後
つくる安全保障基本法で自衛軍の使い方をめぐる原則を定めるとしている。だが、たとえ
基本法に抑制的な原則をうたったとしても、憲法９条とりわけ２項の歯止めがなくなれば、
多数党の判断でどこまでも変えることが可能だ。
集団的自衛権の行使に制約をなくし、海外でも武力行使できるようになる。いつの日か、
イラク戦争で米国の同盟国として戦闘正面に立った英国軍と同じになる可能性も否定され
ないということだ。
首相は憲法を争点にするというのならば、自衛軍を持つことの意味、自衛隊との違いを
もっと明確に語る義務がある。「戦後レジームからの脱却」といった、ぼんやりした表現
ではすまされない。
投票法ができたといっても、自民党草案や自衛軍についての国民の論議は進んでいない。
参院選ではそこをあいまいにすることは許されない。
■ソース（朝日新聞）（中略部分はソースで）
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