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・６月の株主総会を前に楽天ＶｓＴＢＳのバトルが再燃しているが、その陰で、テレビ朝日が
市場関係者の間で話題になっている。最近、外国人が同社株を買いあさっているというのだ。
そのため、同社の外国人議決権比率は２０００年１０月の上場以来初めて１５％を突破したという。
テレ朝によると、外国人議決権比率が３月３１日付で１５．１１％になった。以前は約１２％程度
だったとみられる。
大量保有報告書によると、カナダの投資ファンド、マッケンジー・グループが昨年末時点でテレ朝
株を６．１３％保有。目的は「純投資」としている。これが、外国人議決権比率１５％突破の大きな
要因となったようだ。同ファンドは、日興コーディアルグループの大株主としても知られる。
放送法では、同比率が１５％以上になった場合、６カ月ごとに同比率を公告するよう義務付け
られている。
また、電波法では同比率が２０％以上となった場合、放送免許が取り消されるという外資規制もある。
ただ、そのような状況になったら、株の名義書換を拒否できると放送法では規定。放送免許を
取り消されるような事態にはならないようになっている。
在京キー局のうち、日本テレビは１９．９９％、フジテレビは１９．０９％と上限近くで推移。
ＴＢＳは７．２６％だが、楽天の大量取得以前は１９％台に達していた。
市場には「日テレやフジが上限ぎりぎりまで買われているのに対し、テレ朝はまだ余裕があるので
物色されたのでは」との見方がある一方、「テレ朝株の割安さが目を付けられたのでは」（金融業界
関係者）とみる向きも。
前週末１１日終値時点のテレ朝の株価を１株当たり純資産で割った連結純資産倍率（連結ＰＢＲ）は
１．１４倍。ＰＢＲが１倍を割り込む水準では、企業を買収して解散してもおつりが来る計算で、買収の
対象になりやすいといわれている。
日テレ１．３６倍、ＴＢＳ２．０４倍、フジ１．３３倍、テレビ東京１．８５倍と比べてもテレ朝株の割安さが
目立っている。（>>2-10につづく）
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