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・「ふるさと納税制度」は、政府与党が4月にぶちあげた都市と地方の格差是正策。
現行の制度では、住民税は住所のある自治体に納めることとなっている。
一方、ふるさと納税制度は、住民が自らの意思で、生まれ故郷など別の自治体に、住民税の
一部を納められるようにするもので、例えば、東京で暮らす人が、宮崎に納めることができる。
導入の狙いは、税収が集中する大都会と、人口減に悩む地方の財政力の格差を縮め、地域を
活性化することにある。
東国原知事は「悲痛な叫びに、耳を傾けていただきたいと思います。まだまだ問題点があると
思うんで、その問題点を十分クリアできれば、わたしは賛成の立場ですね」と述べた。
一方、石原知事は「すべき努力を東京と同じようにしたの? 要するに、格差を唱えている各自治体が
人員整理しましたか? 歳費の節減しましたか? 国だってやってないじゃないの」と語った。
市民は「恩返しみたいな意味も含めて、少しだけでも還元してくれると、地方が活性化される
要因になって、非常にいいと思います」、「おれたちがこの辺(都心)で一生懸命稼いで、税金
払ってるじゃないですか。自分たちが住んでる町を良くするていうのは、自分の責任であってだね」
などと、賛成、反対、真っ二つに別れた。
中央大学法科大学院の森信茂樹教授は「(ふるさとの自治体から)サービスをですね、受益して
ないにもかかわらず、(税金を)払うというような形になるのですから、この受益と負担というですね、
地方税の大きな大原則、大きな原則、これが崩れてしまうというような問題があると思います」と
指摘した。
つまり、ふるさと納税を選択した住民は、ほかの住民に比べ、居住地に対しては少ない税負担で
同じ行政サービスを受けられることになるため、不公平が生じることになるという。（抜粋）
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