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★医学部に地域勤務枠、卒業後へき地で１０年…政府・与党
政府・与党は１２日、へき地や離島など地域の医師不足・偏在を解消するため、全国の大学の医学部に、
卒業後１０年程度はへき地など地域医療に従事することを条件とした「地域医療枠（仮称）」の新設を
認める方針を固めた。
地域枠は、４７都道府県ごとに年５人程度、全国で約２５０人の定員増を想定している。地域枠の学生
には、授業料の免除といった優遇措置を設ける。
政府・与党が週明けにも開く、医師不足に関する協議会がまとめる新たな医師確保対策の中心となる
見通しだ。
地域枠のモデルとなるのは、１９７２年に全国の都道府県が共同で設立した自治医科大学（高久史麿
学長、栃木県下野市）だ。同大では、在学中の学費などは大学側が貸与し、学生は、卒業後、自分の
出身都道府県でのへき地などの地域医療に９年間従事すれば、学費返済などが全額免除される。
事実上、へき地勤務を義務づけている形だ。
新たな医師確保対策で、政府・与党は、この“自治医大方式”を全国に拡大することを想定している。
全国には医学部を持つ国公立と私立大学が計８０大学ある。このうち、地域枠を設けた大学に対し、
政府・与党は、交付金などによる財政支援を検討している。
医療行政に影響力を持つ自民党の丹羽総務会長は１２日、新潟市内での講演で、「自治医大の制度
を全国４７都道府県の国公立大などに拡大したらどうか。５人ずつ増やせば、へき地での医師不足は
間違いなく解消する」と述べ、“自治医大方式”の拡大を提案した。（つづく）
（2007年5月13日3時1分 読売新聞）
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