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内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、
電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している
実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の
吉井英勝議員の調査によるものです。
それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の｢政府広報｣の契約総額
約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約３８％に
のぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約１９％で、そのほかの
会社の割合はすべて一ケタ台です。
吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は
「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。
吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると
指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も
辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっています。吉井氏は
「あまりに不自然だ。電通の一極支配構造を維持するための広告業界ぐるみの
談合の疑いがある」と批判しました。高井室長は「辞退理由は入札業者の判断だ」
と繰り返しました。
衆院調査局の調査では〇六年四月時点で、電通に十二人、博報堂には五人が
天下っていることが判明しています。吉井氏は談合入札の裏に天下りがあると指摘、
「公務員制度改革というなら、そのまえに天下りの実態の徹底的な解明をすべきだ」
と強調しました。
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