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都市部の居住者が、住民税の一部を生まれ育った自治体などにも住民税を納めることができる
「ふるさと納税制度」構想が、政府与党内で浮上している。東京都の石原 慎太郎都知事は反発しており、
問題点が指摘されている。宮崎県の東国原 英夫知事は「総論では賛成です」と話し、石原都知事は
「東京に対する収奪」と語り、2人の意見は食い違った。
「ふるさと納税制度」は、政府与党が4月にぶちあげた都市と地方の格差是正策。現行の制度では、
住民税は住所のある自治体に納めることとなっている。一方、ふるさと納税制度は、住民が自らの
意思で、生まれ故郷など別の自治体に、住民税の一部を納められるようにするもので、例えば、
東京で暮らす人が、宮崎に納めることができる。
導入の狙いは、税収が集中する大都会と、人口減に悩む地方の財政力の格差を縮め、地域を
活性化することにある。東国原知事は「悲痛な叫びに、耳を傾けていただきたいと思います。
まだまだ問題点があると思うんで、その問題点を十分クリアできれば、わたしは賛成の立場ですね」
と述べた。
一方、石原知事は「すべき努力を東京と同じようにしたの? 要するに、格差を唱えている
各自治体が人員整理しましたか? 歳費の節減しましたか? 国だってやってないじゃないの」と語った。
市民は「恩返しみたいな意味も含めて、少しだけでも還元してくれると、地方が活性化される
要因になって、非常にいいと思います」、「おれたちがこの辺(都心)で一生懸命稼いで、
税金払ってるじゃないですか。自分たちが住んでる町を良くするていうのは、自分の責任であってだね」
などと、賛成、反対、真っ二つに別れた。
中央大学法科大学院の森信茂樹教授は「(ふるさとの自治体から)サービスをですね、受益してないにも
かかわらず、(税金を)払うというような形になるのですから、この受益と負担というですね、地方税の
大きな大原則、大きな原則、これが崩れてしまうというような問題があると思います」と指摘した。（以下略）
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