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自民党は１１日、投票用紙の代わりにタッチパネルなどを使った電子投票を国政選挙に導入
するための電子投票法改正案の今国会提出に向け、公明党と調整を始めた。導入対象は電子投票
の実施条例を独自に定めた自治体に限る方向で、導入を促す財政支援措置も検討する。自民党
は来年１月１日の施行を目指すが、公明党内には「システムの信頼性に懸念がある」などの理由
から時期尚早論も根強く、今国会中の改正案提出は不透明だ。
１１日の自民、公明両党の政策責任者会議で、自民党の鳩山邦夫選挙制度調査会長が電子
投票法改正案の早期提出を表明。公明党側は「党内論議が必要」と慎重姿勢を示した。
電子投票は票数をコンピューターで集計するため、開票時間を大幅に短縮できる。４月の統一
地方選では、青森県六戸町議選と宮城県白石市議選の２選挙でタッチパネル式の電子投票を実施。
六戸町は開票作業を２９分、白石市は４９分で終えた。
電子投票法の施行（０２年２月）に伴い地方選に限って導入できるようになり、これまでに
１０市町村が計１５回実施。ただ、投票時のトラブルで最高裁で無効判決が確定した岐阜県可児
市議選（０３年７月）など故障や人為ミスも起き、条例廃止の自治体が出るなど普及が遅れている。
自民党は、国政選挙での早期導入を目指すが、公明党内には「国政選挙でトラブルが起これば深刻。
慎重な議論が必要」（幹部）などの意見も多く、両党の綱引きが続きそうだ。
■ソース(毎日新聞)【高山祐】
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