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・今後10年間で自殺死亡率の20％減少を目指す政府の「自殺総合対策大綱案」は、
10日で一般からの意見募集を締め切り、6月までに最終決定となる。
「景気が回復すれば自殺は減る」。98年、自殺者が前年より約8500人増え、一気に
3万人を超えた際、関係者の間ではこんな期待があった。97年は、山一証券の破たん
などで、金融不安と景気悪化が拡大した年だったからだ。だが今も高止まり状態は続き
「景気悪化→自殺者増」という単純な構図ではない。
財務省の景気判断は、04年1～3月以来13期連続で「緩やかな回復が続いている」。
一方、厚労省によると、06年は11月までに2万7314人が自殺。政府が参考にする警察庁の
自殺者数は統計手法の違いから平均で6％ほど厚労省より多くなるため、06年も年間
3万人を超え、98年から9年連続というさらに深刻な事態を迎える可能性が高い。
交通事故死者は6年連続で減少し、06年は6352人。その5倍近い人が自殺するという
日本の現状は、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）でみると、米国の約2倍、
英国の約3倍という異常事態だ。
「自殺は社会的問題」と訴える民間団体の運動もあり、06年6月、自殺対策基本法が成立し
10月に施行。これを受けて大綱策定の運びになった。
なぜ自殺者は減らないのか。まずはこれを解き明かさない限り、自殺者減は望めない。
47ある大綱案重点施策は九つの柱に分かれるが、その一つが「自殺の実態を明らかにする」
と調査・研究の必要性を強調する。裏を返せば、多発する自殺の背景が分かっていない
ということで、自殺対策の遅れが浮かび上がる。
自殺の実態解明へ向けた調査では、官・民が連携して「仕事上のストレス」「借金など家計の
問題」「青少年も含めたうつ」など個別の自殺原因をデータとして蓄積する必要がある。
どこまで国が民間を支援し、情報を交換できるかが成否のポイントになる。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp) ）
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