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農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、
公正取引委員会が業者から任意提出を受けた証拠品の一部を東京地検特捜部が誤って廃棄していたことが
１１日、分かった。
廃棄されたのは、官製談合事件の調査に伴い、業者が公取委に任意提出した資料。特捜部は先月、公取委から
段ボール数箱分を預かったが、今月に入り、このうち１箱分が紛失していたことが発覚した。
同地検によると、この段ボール箱は、地検の清掃業務を請け負う業者が廃棄した。資料を任意提出した業者や
公取委に対しては既に事情を説明し、謝罪したという。
東京地検の岩村修二・次席検事は同日夜、「当庁職員が、公正取引委員会から預かっていた証拠物の
一部を誤って紛失し、廃棄されるという事態が生じたのは事実。当庁に全責任があり、おわびするほかないが、
詳細については、いずれ改めて説明する」とするコメントを発表した。
（2007年5月11日23時8分 読売新聞）
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