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・枝野幸男衆議院議員は5月10日、衆議院決算行政監視委員会でTBSの「捏造疑惑」を取り上げ、
「こちらについて（総務省が）対応していないのはバランスを欠くし、正義に反すると思う」と主張。
一方の総務省は、「表現の自由」を保障している放送法にかんがみて「灰色の部分について
我々は調査することはできない」「放送法の基本的な考え方は、悪意を持った行為は（メディアに
よって）そうは行われないという前提があるだろうと考える」と、現行法上、行政機関が「捏造疑惑」
に対応することはできないとの見方を示した。
枝野議員はこうした主張に理解を示した上で、「行政権限を持っている内閣ではなくて、議会と
して当事者の皆さんに意見を賜って、事実関係についても話を聞いて、白か黒かはっきりしてもらい、
TBSがどういった再発防止策を講じるのかを聞かせてもらう。そうすることで国民の理解を得て、
行政の介入を防ぐべき。不二家・『朝ズバッ』問題について、TBSの井上社長、捏造を指摘している
不二家信頼回復対策会議の責任者・郷原弁護士の両名を参考人として招き、この問題についての
集中審議をしていただきたい」と委員会に参考人招致を提案した。
一方、衆議院決算行政監視委員会の仙石由人委員長は枝野議員の提案について「重要な
問題なので、理事会で突っ込んだ協議をして決めたい。枝野議員の指摘を受け止めて与野党で
協議したい」とこれを受け入れ、参考人招致を協議するとの見方を示した。
これについて郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長は「この問題は、
メディアコンプライアンスや今後のメディア規制にも影響するもので、重要視されたことは評価
できる。国民が関心を持っている問題でありながら行政は対応しなかった。だから、国会でこの
取り上げようとする動きが出てくるのは当然のことだと思う。参考人招致が実現すれば万障を
繰り合わせて出席する」と述べている。（一部略）
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