07/05/11 18:46:08 KjSDA3md0
デフレが収まり名目成長率が上がらん限りこのまんまずるずる行くだろうね～。
その命運を握ってるのは国内の個人消費だと思うんだがな～。
ホワイトカラーエグゼにしろ、更なる労働規制緩和にしろ、法人税引き下げて消費税増税にしろ、
更にデフレを深刻化させてデフレギャップを広げるような政策を何故やるのかね～？
財政が苦しければ500兆円以上保有してる米国債売れば良いじゃん。
自国が落ちぶれそうなのに義理立てする事ねえし、米国の言いなりになって
国民性にあわないししかも害資の為の改革なんかする事ねえし。
米国の真似してもうまく行く訳ねえんだから～。
向うには基軸通貨特権があるし、世界中から借金して消費しまくれる国だしな。
建築家の育住日記
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＞法人と一括りにすると、法人実効税率30％はすべての法人に恩恵を与えると錯覚をうむ。
＞そもそも欠損法人は255万社中68.1％（平成15年）にのぼる。決算が赤で法人税ゼロの企業
＞に、法人実効税率引き下げに何の恩恵も、意義もあるものか。
＞御手洗キャノンを筆頭にしたグローバル企業が恩恵を受けるだけのことである。
＞グローバル企業に対して、ドメスティック企業がある。
＞私の所属する建設・建築業界はその典型である。同様に中小企業や非製造業など日本国
＞内にしか市場を持たないドメスティック企業は長期低迷にあえいでいる。1990年をピークに、
＞16年間マイナス成長下にある。1995年以降で見ても年率0.3％のマイナスがつづく。
＞これに対し国境を持たない日本国籍のグローバル企業は、1995年以降年率7.8％成長をと
＞げている。これは高度成長期に突入した中国経済の6.8％を上回る水準である。
中小企業の開業率・廃業率
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開業率・廃業率の推移
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