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平成１８年度に県消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、高額配当をうたい文句に出資を
募る「仕組みのわからないもうけ話」に関する相談件数は５７件と前年度のほぼ倍増だったことが、
県のまとめで分かった。契約金額全体も９５００万円と前年度（２５００万円）の４倍近くに上った。
一方、架空請求に関する相談件数は大幅に減ったものの、高齢者を狙ったケースは増加。
同センターは「手口の悪質、巧妙化に加え、高齢者など特定の人を狙ったケースが増えている」と
みている。
県のまとめでは、１８年度に寄せられた相談件数は１万１４２件と前年度（１万１７１３件）より１
３．４％減。特に携帯電話、インターネットの普及で急増していた架空請求に関する相談件数は、
消費者の警戒心が浸透したことから２５２９件と前年度より２６．４％減。ピークの１６年度（８６５９件）の
３分の１以下まで減った。
年代別の件数では７０歳以上の高齢者が４８８件と前年度の３７７件より約３割増。
「その他・不明」も１９２件と前年度（４４件）の４倍以上で、うち死亡者は１２５件に上り、
高齢者を狙ったケースとみられる。
新たな傾向として、「３０万円を出資したら３年後に１０００万円に」「１００万円出資すれば
年１４．５％の配当」などをうたい文句にした「仕組みの分からないもうけ話」の相談件数が急増。
１６年度は１９件だったが、１７年度は３１件、１８年度は５７件に上った。
消費生活相談でもうけ話の相談急増｜香川｜地方｜Sankei WEB
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