07/05/10 06:32:01 0
「上場すれば絶対もうかる」などと勧められて未公開株を購入したが、上場は実現せず、解約もできないと
いったトラブルが、主に首都圏の大学生の間で増えていることが９日、国民生活センターのまとめでわかった。
マルチ商法に似たケースも
センターによると、未公開株をめぐるトラブルの大学生からの相談は平成１６年度までなかったが、１７年度に
５件、１８年度に３６件と増加。投資額は６０万円台が多く、学生同士で勧誘するとマージンがもらえる例もある
という。
相談例としては、「投資サークルに参加しないか」と同級生に勧められ、消費者金融から借金して６５万円を
支払ったものの、本当に投資されているのか不安だという男子学生のケースなどがあった。
センターは「甘いもうけ話は信用してはいけない。特に新入生は気を付けてほしい」と注意を呼び掛けている。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)