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・ポルノ画像が掲載されたサイトへのリンクを張ったとして、会社員ら2名が児童買春・ポルノ
禁止法違反容疑で逮捕された。リンクを張っただけで実際に起訴されるのは異例中の異例で
ネット界を激震させる「非常事態」にまで発展しそうだ。
新聞各紙の報道によれば、この2人はポルノ画像を紹介する会員制サイトを03年に開設。
これまでに会員費で1,000万円以上を稼いでいた。調べによれば、児童ポルノ画像が掲載された
ほかのサイトのURLを会員に紹介した疑いがもたれているという。
朝日新聞は「2人は『他人のサイトのアドレス紹介だけなら罪にならないと思った』と供述しているが、
府警はアドレス紹介がポルノ画像の公開とみなされると判断した」（5月8日電子版）と報じており、
さらに産経新聞、読売新聞もそれぞれ、この2名が大阪地検によってすでに起訴されたと報じている。
ネット犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士は「リンクを張ることで逮捕されるのは96年の広島県警のとき
にもあったが、結局、不起訴とされた。単なるリンクである場合だと処罰されるのは難しい。というのも
リンクというのは『参照』でしかないというのが国の見解で、これが動くとは考えにくいからだ」と答える。
紀藤弁護士は今回の逮捕・起訴については「単なるリンクじゃなくて、画像リンクではないか」と
首をかしげる。しかし、「単なるリンク」で起訴された場合、ネット世界には大きな衝撃を与えそうだ。
「リンクで『ほう助』に問われるとなると、児童ポルノだけでなく、名誉毀損についても影響を与える
ことになる。例えば、首相の悪口を書いたサイトへのリンクを張っているだけでも名誉毀損を
問われるわけで、書いた人が有罪になるだけでなく、（リンクを張って）まとめた人も有罪になる
可能性がある。こうなると範囲が広がりすぎる」
当然のことながら、様々なサイトへのリンクを表示する検索エンジンも非常に危険な立場に
置かれることになりそうだ。わいせつ画像が検索エンジンで簡単に検索できるため、これらの
検索エンジンが、起訴されるまでいたるケースが起こらないとはいえない。
「当然、その可能性もある」と紀藤弁護士も指摘している。（一部略）
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