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安倍晋三首相は７日午後、高市早苗内閣府特命担当相（青少年育成担当）と
官邸で会い、青少年を有害情報から遠ざけるため、政府として新たな対策を
検討することを了承した。
わいせつ文書やＤＶＤのほか暴力を扱ったものの販売規制強化や、匿名で
インターネットを使うことができ、ネット犯罪の温床になっているとの批判がある
ネットカフェ利用の際の身分確認などが検討対象となる見通し。高市氏は今後、
法整備を念頭に、政府としての検討機関を立ち上げる方針だ。
高市氏は会談後、記者団に「（有害情報）規制の条例がない県もある。あくまでも
表現、言論の自由を保障しつつ、青少年の健全育成を阻むものに
いかに対応していくか具体的な考え方を（首相に）話した」と述べた。
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