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・いわゆる「野球特待生」の処遇を巡る問題で、日本高等学校野球連盟への批判が高まるなか、
朝日新聞だけが高野連を擁護するかのような「記事」を掲載した。一見すると、一般の記者が
署名入りで主張を書いたかのように見えるが、記者は高野連の理事も務めていた。
野球部員の特待生制度について加盟高校の調査を進めていた高野連は3日、全国376校に
学生野球憲章に抵触する特待生制度の申告があったと発表した。特待生になっていた生徒は
現段階で高野連が把握しているだけでも、硬式野球で2,920人、軟式野球で51人に上った。
特待生は07年5月末までの対外試合への出場が禁止され、特待制度の解約する措置が
とられることになる。
こうした、高野連の決定には方々から批判の声が上がっている。
3日付の読売新聞は「これらの（野球憲章に違反した）強豪校なしに甲子園人気は語れない
現実に、高野連が気づかなかったはずがない。（中略）高野連は、今回の調査を受けて、
特待生制度問題の幕引きを図るのではなく、憲章見直しの第一歩とすべきだ」と報じた。
さらに、7日放送のフジテレビ系「新報道プレミアA」では、コメンテーター櫻井よしこさんが
「現実を見れば変えなくてはならないのを、規則にしたがって現実を変えようとする本末転倒」と
痛烈に批判。5日の産経新聞では「その時代時代に合った規約やルールを模索すべきなのに
不磨の大典のごとく崇めたてまつれ、とでも言いたげな高野連の態度は、あまりにも強圧的で
時代錯誤もはなはだしいと言わざるをえない」とするスポーツジャーナリスト・二宮清純さんの
コメントを掲載している。1964年に作られた野球憲章をかたくなに当てはめようとする高野連の
姿勢に批判の声がメディアの中でも高まっている。
さらには、伊吹文明文科相も7日の衆院教育再生特別委員会で「生徒に被害の及ばないように
（高野連と）お話をしたいと思っている」と、高野連の対応に苦言を呈している。（>>2-10につづく）
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