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自民党が７日、資金管理団体の支出について、人件費を除く５万円以上の経常経費に領収書添付を
義務付ける方針を決めたのは、夏の参院選に向け政治資金の透明化をアピールしたい安倍晋三首相
（自民党総裁）の強い意向によるものだ。同党では当初「政治活動の自由が確保できない」との反対
意見が強く、義務付けに積極的だった公明党と対立していたが、公明党との選挙協力を重視した首相
が事実上、同党案をのむことにした。ただ法改正しても「抜け道」は残っており、野党から「完全な
ザル法」（鳩山由紀夫民主党幹事長）との批判が強まっている。
「ここまで来たら、領収書添付の線で行くしかない」。自民党の青木幹雄参院議員会長は７日、党
改革実行本部長の石原伸晃幹事長代理から報告を受けた後、周辺にこう語った。中川秀直幹事長と
石原氏は個別に首相官邸で首相に会ったが、首相が領収書添付を党執行部にのませたというのが実情だ。
民主党が１万円超の経常経費（人件費を除く）への領収書添付を主張しているのに対し、自民党幹部は
同日「５万円という額を変えることはない」と強調した。
自民、公明両党は民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が約１０億円相当の不動産を所有していた問題
に絡んで、不動産所有の禁止を盛り込むことでは合意していたものの、領収書添付を求める公明案の受け
入れを自民側が拒否し、議論は平行線をたどっていた。
(中略)
ただ、事務所費の支出項目細分化を主張してきた自民党内には「公明党に押し切られた」（幹部）との
思いが強く、中川氏も７日の会見で「国民への説明責任の方が大きいとの判断だ」と複雑な心境をにじませた。
また、領収書は「５万円以上」を対象にしたため、５万円未満の金額に細かく区切れば領収書を添付しなく
て済む。しかも資金管理団体の支出だけを対象にしたため、他の政治団体に支出を付け替えれば領収書添付は
必要ないという「抜け道」も指摘されている。
■ソース(毎日新聞）【野口武則、渡辺創】(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)