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★虐待親、福祉司にも加害 燃え尽き児相職員続出、職場の約４割で配転・休職
・全国の児童相談所の約４割で、児童虐待への対応にともなうストレスなどで職員が
精神的不調・不安を訴えていることが、日本子ども家庭総合研究所（東京都港区）の
調査で分かった。同研究所は「職員のバーンアウト（燃え尽き）防止のため、増員や
心の健康への配慮が必要だ」としている。
調査は昨年１２月、全国の児童相談所１９１カ所を対象に実施し、１３７カ所から回答を
得た。
平成１４年以降、虐待への対応にともなうストレスなどが原因で配置転換や休職に
至った職員がいるかたずねたところ、４７カ所（４３・５％）が「該当あり」と回答。「該当
なし」は６１カ所（５６・５％）だった。
「該当あり」の内訳（複数回答）は、「相談所内外に配置転換になった職員がいる」が
７２・３％、「現在勤務しているが配慮が必要」が６３・８％、「休職中、退職」が１９・１％
だった。
児童福祉司１人当たりの担当案件（未処理、在宅指導、施設入所措置・里親委託）数は
平均１０７件にのぼり、欧米諸国の５倍にのぼった。
また、虐待事案への対応にともない保護者から加害・妨害を受けたケースは、１８年
４～１１月の８カ月間で１４０件あり、その９１％は児童福祉司が対象になっていた。
同研究所の才村純・ソーシャルワーク研究担当部長は「児童相談所の現場は常に
緊迫している。保護者と真剣に向き合うほど、加害・妨害を受けるケースも増える。
膨大な案件を抱え、丁寧に対応する余裕がなく、事故が起きるかもしれないという
プレッシャーは大きい。次々に職員が燃え尽きていくことを防ぐには、増員と職員を
孤立させない態勢づくり、精神的ケアなどが必要だ」と話している。
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