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自民党は、北朝鮮による拉致問題の解決を最優先にする政府の方針を後押しするため、
仮に日本が北朝鮮に対する支援を行う際には、「拉致問題に十分配慮する」などとした
規定を盛り込んだ北朝鮮人権法の改正案を今の国会に提出することを決めました。
ことし２月に行われた北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議では、北朝鮮が核放棄に向け
た具体的な措置を取る見返りに、各国がエネルギーなどの支援を行うことで合意しましたが、
日本政府は、拉致問題に進展がなければ直接的な支援は行わないとしています。
これについて、自民党は、こうした政府の方針を後押しするためには法律に明記するのが
効果的だとして、拉致問題の早期解決に向けて、経済制裁などの圧力を強めることを盛り込
んだ北朝鮮人権法を改正し、仮に政府が北朝鮮に対する支援を行う際には、「北朝鮮当局に
よる人権侵害状況を固定化、または助長するおそれがないよう十分に配慮する」などとした
規定を新たに加えることを決めました。
自民党はこの改正案を国会に提出し、民主党や公明党にも協力を呼びかけて、今の国会で
成立させたいとしています。
■ソース(NHKニュース)
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
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