07/05/05 20:32:02 0
行記者団に対し、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。
菅氏は「受益者負担の関係から、大幅な見直しを図っていきたい」と強調した。
またＮＨＫの受信料の引き下げ論議に関連し、受信料支払い率の算定基準となる世帯数
や事業者数など基本的なデータを検討する研究会を月内にも設置する方針も明らかにした。
電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、
国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも
指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。
ＮＨＫは０７年１月末の推計で、世帯数を約４９９０万世帯とした上で、受信料支払い率
を７割としているが、ほかの統計ではより世帯数が多いデータもある。基準となる世帯数が
増えれば支払い率も低下することから、支払いの不公平感が広がり、受信料義務化の議論に
影響する可能性もある。
■ソース(共同通信)
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