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給料が下がった。時間外の割増賃金がもらえない。解雇された…。もろもろの労働相談が昨
年、道内で3万件を超えた。北海道労働局によるとわずか7年で3倍増だ。
求人情報誌をめくってみる。札幌のコンビニの募集欄には「時給644円」が並ぶ。道内の最低
賃金そのものだ。家族構成などにもよるが、生活保護より収入が少ない人も多いだろう。
「働く貧困層」（ワーキングプア）が、全国で600万人以上いるとする研究者もいる。なによりも
生活保護を受ける人が増えた。全国で100万世帯を超えている。10年間で7割増の勢いだ。
（略）
日本の最賃は先進国の中でも低水準だ。各地の労働組合が最賃での生活を実験し「生活
できない」という事例報告を出している。最低賃金を月収に換算した額が、生活保護費を下
回る地域が全国で十都道府県に及んでいる。
最賃法は抜本改正が急務だ。「生活保護を下回らない水準」と、きちんと法律に書き込んで
ほしい。
行きすぎた平等社会に決別する－政府の経済戦略会議がこう打ち出したのは8年前だった。
規制緩和や競争がいっそう進み、働く形は様変わりした。パートや派遣など非正規労働者
は450万人も増え、正規労働者は300万人近く減っている。
（略）
経済協力開発機構（OECD）は先進各国の「貧困率」を定期的に調べている。国ごとに、国
民の平均的所得の半分以下の所得者の比率を貧困率として計測する。驚くことに、日本の
貧困率はこの10年でほぼ2倍に急上昇した。しかも先進国では、米国、アイルランドに次い
で3位の高率だ。（以下略。全文は URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp) ）