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★九州を道州制特区に 自民方針『先行モデル』追加
自民党は一日、道州制特区推進法に基づき、九州七県で特区の適用を目指す方針を固めた。
同法は北海道を対象にしているが、北海道以外でも、三つ以上の都府県が合併して申請すれば、
特区の対象となる。このため、新たに九州を「先行モデル」に加えることで、
将来の道州制導入に弾みをつける狙いがある。
党道州制調査会（会長・杉浦正健前法相）が今国会中に取りまとめる予定の中間報告に、
こうした方針を盛り込む。
同党では
（１）九州は北海道同様、単独の島で、区割りの問題が生じない
（２）九州市長会が「九州府」構想をまとめるなど、同地域が道州制導入に熱心
－などの点を考慮して特区適用を目指すことにした。
また中央省庁の抵抗により、同法で決まった北海道への権限移譲は、
現段階で二級河川の整備など八項目にとどまっていることも踏まえ、
九州も特区に適用することで、権限移譲の項目を増やそうとする思惑もありそうだ。
ただ、九州でも一部は道州制導入に慎重論もある。
さらに、過去に県同士の合併例はなく、実際に特区が適用されるかどうかは未知数だ。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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