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改正男女雇用機会均等法が４月に施行され、女性だけでなく、男性へのセクシュアルハラス
メント（性的嫌がらせ）の防止も企業に義務づけられた。これまで、「男同士だから」と大目に
みられた言動も、場合によっては懲戒処分の対象になる。一体どんなケースがセクハラに
なるのか、法改正は男性社員にとってどんな意義があるのか－。
◆仕事干される
厚生労働省では職場でのセクハラを、上司の性的な言動を拒んで降格などの不利益を受け
る「対価型」と、性的な言動によって不愉快な思いをさせられたりする「環境型」の２タイプに
分けている。
インターネットの情報サイト「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ」で「ストレス」ガイドを務める産業カウンセラーの
大美賀（おおみか）直子さんによると、「ありがちなのは、上司から風俗店やキャバクラへ行く
誘いを男性社員が断るようなケース」という。「この結果、上司ににらまれ、仕事を与えられ
ないようなケースは、『対価型』のセクハラになる可能性があります」。
また、会社の宴会で男性社員に裸踊りを強要したりする“体育会系のノリ”も、本人が不快に
感じれば「環境型」セクハラになりうるという。
このほか、「上司が部下に対して…」という要素が強くなくても、セクハラになることがあるので
要注意。女性社員が男性社員の「人気番付」を作って回し読みし、男性の目に触れ不快な
思いをさせたようなケースは、「環境型」になりそうだ。
これらを踏まえ、セクハラとみなされそうな行為をまとめると、「『男なら性的な話に喜び、
仲間意識や結束が高まる』と思いこむ人が特に年配に多い」と大美賀さん。「しかしそれは
間違い。不愉快に思う男性がいるのだから、職場での性的な話は避けたほうがいいでしょう」
と呼びかける。 （>>2-5に続く）
※男性へのセクハラになりうるケースの事例
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
産経：URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)