07/05/04 16:32:42 0
>>1の続き
◆いじめ救済へ
一方、「時代の流れで、若い男性の（性的な言動に対する）感じ方が変わってきているようだ」
と指摘するのは、労働ジャーナリストの金子雅臣さん。
若い人が上司をパワーハラスメントで訴えているケースをみても、上司のいじめには「奥手
の男性社員をむりやり風俗店に誘う」「性経験を根掘り葉掘り聞く」など、性的なからかいが
含まれていることが多いという。
「昔なら『下ネタ』で笑ってすませたものを、今は耐えられない人が増えている。修学旅行で
パンツをはかなければ恥ずかしくて同級生と風呂へ入れない子供が多くなっていると言われる
が、“根っこ”は同じかもしれない」
男性に対するセクハラも男性によるものが多い。金子さんは「男によるいじめは性的な言動
を含みやすい。いじめそのものの認定は難しいが、セクハラとして企業が対策をとってくれる
ならば、いじめに苦しむ人の“救済”となるでしょう」と、男性へのセクハラ防止を企業に義務
づけた意義を評価している。
◆提訴まだ少数
これまで、セクハラの被害者として男性が裁判を起こしたケースはごくわずかという。
最近では郵便局員の男性が、局内の風呂の脱衣場に裸で立っていたところを女性上司に
みられ、精神的苦痛を受けたなどとして、慰謝料などの損害賠償を求め提訴。大阪地裁は
平成１６年、セクハラを認定し、一部支払いを認めたが、昨年６月、大阪高裁は「女性上司は
局内パトロールの一環として浴室内を確認したにすぎない」などとセクハラを認めず、男性の
訴えをしりぞけた。
改正雇用機会均等法では、男性へのセクハラ対策を企業に義務づけた。事業主は、事業規模
にかかわらずセクハラの相談窓口を設けなければならず、是正指導を繰り返しても対策を
とらないような場合は、企業名が公表される。 （以上）