07/05/04 09:47:13 0
日米両政府は、軍事秘密の保全に関する規則を包括的に定めた「軍事情報に関する一般的
保全協定」の締結で合意した。国民の「知る権利」にもかかわる問題なのに、国会での議論
もなかった。
さる一日、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、「日米
同盟の変革」が打ち出された。北朝鮮の核実験やミサイル発射など変化する東アジアの安全
保障環境に対応したものだ。
（中略）
協定を結べば国内法の整備が次の課題になる。自民党が一九八五年に議員立法で提案し廃案
になった国家機密保護法案（スパイ防止法案）が再浮上する可能性もある。実際、政府の有識
者会議は二月末、安保分野の情報漏えいに厳罰を与える法律の早期制定を提言した。自民党も
法制化に向けた検討作業を進めている。
日米両政府はミサイル防衛（ＭＤ）システムの協力強化に向け、情報共有を進めることでも
合意した。ＭＤを実効あるものにするには、日米で軍事情報を共有しなければならない。その
ためには秘密保全は欠かせない。新協定はその一環だ。
日米の軍事的な「一体化」を加速させたい両政府の思惑もちらつく。その延長線上にあるのは、
憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使だろう。政府は有識者会議の設置を決め、近く解釈見直
しの作業を本格化させる。
政府は国民への説明もないまま、新協定の締結に合意した。在日米軍基地の再編でも、地元の
頭越しに基地や訓練の移転計画を決め、反発を招いている。外交・安全保障は政府の専権事項と
はいえ、国民を無視して決めていいはずはない。
大型連休明けには国会論戦が再開される。新協定で何が変わるのか。政府はしっかりと説明する
責任がある。日米合意を既成事実にして「数の力」で押し切るようなことはやめてもらいたい。
■ソース（中日新聞）
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