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★憲法施行６０年 なし崩しの解釈変更は危険だ
憲法が施行されて六十年を迎えたが、憲法をめぐる状況には大きな変化が見られる。
一つは憲法改正の手続きを決める国民投票法案。来週にも可決、成立する見通しだ。
時期尚早との反対論も強い中で与党単独で押し切ろうとしている。国の在り方を根本から
変えてしまいかねない重要な手続きに関する法案だ。合意には党派を超えた幅広い賛意が
不可欠なのに、どうしたことか。
与党は民主党と共同修正案づくりで協議していたが、安倍晋三首相が参院選の争点の
一つに憲法問題を掲げる考えを表明したため、民主党が反発し協議は決裂してしまった。
法案に最低投票率の設定を盛り込むべきだ、などの意見も根強く、論議を尽くしたとはいえない。
成立を急ぐ強引な手法は将来に禍根を残すだろう。
もう一つの変化は戦争放棄、戦力不保持をうたう憲法九条の解釈で禁じられている
集団的自衛権行使をめぐる動きだ。安倍政権は一部を容認する方向で解釈変更の検討を始めた。
集団的自衛権は国連憲章で主権国の「固有の権利」と規定されているが、
政府は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、行使できないとしている。
長年にわたって政府が積み上げてきた解釈であり、それをあっさりと覆すのは国内外への
背信行為ともいえよう。
解釈変更を検討する四類型のうち、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃については、
ミサイル防衛システム導入当時の福田康夫官房長官が「集団的自衛権に当たり行使できない」
との解釈を示している。
また、公海上で自衛隊艦船と並走する米艦船が攻撃された場合も、反撃できないというのが
現在の政府解釈だ。これらを一挙に容認しようというのは、あまりに乱暴すぎる。（続く）
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