07/05/03 20:53:01 0
世界の食料事情が大きく悪化するのではないかとの懸念が広がっている。
中国などの経済成長や発展途上国の人口増で食料需要がどんどん
増えているうえ、環境問題や資源枯渇への懸念を背景に穀物をバイオ
燃料に振り向ける動きが強まっているためだ。地球温暖化が食料生産
に与える影響も心配で、食料自給率が低い日本は将来に向け安定供給
のための戦略を迫られている。
（中略）
世界の食料需要を押し上げているとみられるのが経済成長が続く中国だ。
所得水準の向上で中国の肉類、油脂類、魚介類の１人当たり消費量は
９０～０３年の間にほぼ倍増した。一方、穀物生産は伸び悩み、中国は
０４年に農産物の純輸入国に転じた。食料の大半はまだ自給を維持して
いるが、大豆の輸入は年約３０００万トンで世界一。「農村部の食生活が
都市部に近づくと食料消費はさらに増える」との予想が多い。また、インド
をはじめ発展途上国の人口増も今後、世界の食料需給に影響を及ぼす
可能性が高い。
（中略）
日本の食料自給率はカロリーベースで４０％と先進国では突出して低く、
世界の食料事情が悪化すれば必要量を確保できなくなる心配がある。
マグロ輸入で日本の商社が、高価格で買い集める中国に「買い負け」
するなどその兆しは既にあり、食料不足に備えた国家戦略が必要に
なっている。
しかし、食料安全保障をめぐっては意見が割れる。農林水産省が農業
をある程度保護しながら自給率を高めようとしているのに対し、経済財政
諮問会議では経済連携協定（ＥＰＡ）などで食料輸入先の確保を優先
すべきだとの意見が優勢だ。
農水省は３月、専門家を招いて「国際食料問題研究会」を発足させ、
世界の食料需給見通しの詳細な分析を始めたが、国内農業を維持する
理論武装の狙いもありそうだ。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)