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★日豪EPA、交渉がスタート
農産品の扱いが焦点－協議は長期化か
日本とオーストラリアの経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）の締結に向けた
政府間交渉が4月下旬、豪州の首都キャンベラでスタートした。
交渉の最大の焦点も、豪州産の農産品の取り扱い。
豪州政府は「EPA締結によって競争が促され、日本の農業にとってもプラスになる」と強調。
▼豪州の狙いは農産品▼
「交渉の最初から例外について話すのはいい考えだとは思わない。あらゆる問題をテーブルに乗せる」－－。
ハワード首相は日豪EPA交渉の開始を前にこう強調した。
現在、日本から豪州への鉱工業品、豪州から日本への農産品にそれぞれ関税が課せられているが、
EPAでは、これらをなくしてしまう。
しかし、安価な農産品が日本に無税で入ってくれば、国産の小麦や乳製品、砂糖、牛肉などの
農産品は太刀打ちできない。このため、日本の農林水産省や地方自治体、農協、自民党農林族らは
これら4品を「重要品目」と位置付け、関税をそのまま残す「例外扱い」にするよう求めている。
これに対し、ハワード首相の発言は、「最初から例外を作らず話し合おう」と、日本側に釘を刺した形だ。
日豪プレス URLﾘﾝｸ(www.nichigo.com.au)
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