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安倍晋三首相は２日、中東５カ国訪問を終えた。湾岸産油国が中心だった今回の
歴訪で、首相は経済に加え教育や環境など幅広い分野での「重層的な２国間関係」
構築を提唱、各国首脳と連携強化を確認した。エネルギーの安定供給を確保するため、
政治問題以上に経済に力点を置いた安倍流中東外交。首相サイドは、訪米直後に
日程を組み込んだことも一定の成果につながったとみているが、課題も残した。
「経済にとどまらない強固な２国間関係を構築し、中東新時代を築きたい」。
中東訪問の目的をこう強調する首相は、各国首脳に環境や教育分野での協力を
推進していく方針を表明。カタールのハマド首長との会談で、首相が教育協力に
関する作業部会を設け、カタール側と具体策に関する協議を始めたいと提案すると、
同首長が「日本の経験から多くのことを学びたい」と応じる場面もあった。
首相が打ち出した「重層的関係」の意味は、「カネの切れ目が縁の切れ目となら
ないよう、中東と相互依存の関係をつくる」（外務省幹部）というものだ。そこ
には原油輸入の９割を同地域に依存する日本として、出遅れが目立つ中国などとの
資源争奪戦で巻き返しを図る狙いがある。
■ソース（時事通信）
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