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・放送内容を捏造した放送局に再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ
放送法改正案が、連休明けにも国会で審議入りする。
今回法案に盛り込まれる条項は、虚偽の放送で国民生活に悪影響を及ぼすおそれが
ある場合、放送局に再発防止計画の提出を求めることができる－というもの。
現状では、テレビ局が問題を起こした場合、総務省は法的拘束力を持たない行政指導しか
できなかった。さらに重い行政処分には、電波法による停波や免許取り消しがあるが、国民
生活への影響が大きく、これまでに適用例はない。
新たな処分を盛り込むことで行政指導と行政処分の中間となる規定を設けるのが狙いだ。
民放連は「取材・報道・制作現場を萎縮させる」とコメント。ＮＨＫも「行政が取材や制作に
踏み込んで是非を判断し、編集過程そのものに関与することになりかねない」と反発。
さらに両者は、ＢＰＯに委員会を新設することを発表。改正放送法と同じ機能を持たせる
ことで自浄機能をアピールし、新行政処分の導入に反対している。
菅総務相は、４月９日に講演で「放送事業者が自ら捏造したことを認める。そして国民生活に
悪影響を及ぼす、あるいは及ぼす恐れがあると認めた場合のみ（処分を）行う」と強調。
さらに「ＢＰＯが機能している間は行わない」と述べ、放送への政治介入の意図を否定した。
テレビ局などは「ＢＰＯが機能しているか否かを決めるのは結局大臣であり、恣意的に運用
される危険性がある」と、法改正に反対の態度を崩していないが、総務省は強硬姿勢のまま。
「メディア規制を強めることには疑問がある」と述べた記者に、総務省幹部が「国民の声は
違う。アンケートをとってみたらどうか」と言ったように、同省には「国民の支持はこちら側に
ある」という実感があるようだ。
事実、「あるある」発覚後もさまざまな番組で捏造や過剰演出が判明し、テレビ局が「表現の
自由の危機」を訴えても、世論は盛り上がる気配を見せない。苦境に追い込まれている
テレビ局だが、手詰まり感はぬぐえない。（抜粋）
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