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超党派の保守系国会議員有志でつくる「新憲法制定促進委員会準備会」（座長・古屋圭司
自民党衆院議員）は２日、現憲法を全面改正するための「新憲法大綱案」をまとめた。準備会
は「党派を超えて団結し、新憲法の制定に向けて具体的な行動を開始する」（提案趣意書）
方針で、大綱案を改正論議のたたき台と位置づけている。
大綱案は、平和主義を堅持し、「防衛軍」の保持と集団的自衛権の行使を容認した。
武力攻撃やテロ、大規模災害時への備えとして首相に一時的に非常措置権を与える「国家
非常事態条項」の新設を盛り込んだ。
また、「国家の主権、独立および名誉を護持し、国民の生命・自由・財産を保全する
ことが国家の最重要の役割」として、国の領域の保全や資源、環境の保護を促す国益条項
を創設することを打ち出した。
天皇については、象徴天皇制を維持しつつ元首と明記する。また、昨年の皇室典範改正
問題の混乱を踏まえ、現憲法で「世襲」（第２条）と定める皇位継承について、世襲に
加え「皇統に属する男系男子」の要件を新憲法に明記することにした。
前文は、歴史や伝統的価値観など国の特性、国柄を継承発展させていくことを宣言する
ものと位置づけ、国民主権の議会制民主主義▽基本的人権の尊重と、国民が権利や自由を
公共に役立てる▽国の主権・独立・名誉の擁護と世界平和の希求－などを国の基本原理とした。
「準備会」は自民党の萩生田光一、今津寛、民主党の松原仁、笠浩史、国民新党の亀井郁夫、
無所属の平沼赳夫－の各氏ら国会議員２５人で構成。３日午後１時から東京都千代田区平河町の
砂防会館別館で開かれる民間憲法臨調主催の公開憲法フォーラムで正式発表する。
■ソース（産経新聞）
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