07/05/02 11:14:21 0
★憲法施行から６０年＊（中）＊九条を変質させていいか
「集団的自衛権の行使を含めて、よく議論していただきたい」
安倍晋三首相の強い意向で、政府が集団的自衛権を検討する有識者会議を設置した。
その狙いを首相はこう明言した。
(中略)
有識者会議設置の目的は、そこで集団的自衛権の行使は可能だという論拠をつくり、
首相主導で解釈を変更することにある。
参院で審議中の国民投票法案が成立すれば、改憲の中身の議論が始まる。焦点は九条
だが、投票法の施行は公布から三年後になる。
まず解釈変更という九条の実質改憲を実現し、次に明文改憲へと進むのが首相の描く
道筋だろう。
(中略)
首相はじめ日本側にも「守られているだけでは真の同盟とはいえない」と考える政治家
が増えている。
日米が呼応して集団的自衛権の制約をなくそうと走りだしている。
(中略)
安倍政権は防衛庁を防衛省に昇格させ、自衛隊の国際貢献を本来任務に格上げした。
いずれも自衛力は抑制的であるべきだという考えから実現を見送ってきたものだ。
首相はさらに集団的自衛権の行使へと進もうとしている。日本が維持してきた平和
国家が崩れる。そんな危惧（きぐ）を抱かざるを得ない。
■ソース(北海道新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)