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★郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか
郵政公社が１０月に民営化される。５社から成る「日本郵政グループ」に生まれ変わるが、あらためて驚くのが
ケタはずれの収益体質だ。２５日に判明した実施計画によれば、来年の０８年度の税引き後利益は５０８０億円。
１１年度は５８７０億円の見通しだ。読売新聞は「ＮＴＴを上回る国内屈指の企業グループになる」と報じた。
(中略)
２年前の郵政選挙で国民は圧倒的に「小泉民営化路線」を支持した。３００議席も与え、自公政権はやりたい
放題だが、あのとき、郵便事業が“金の卵”であることを教えられていたら、民営化に賛成したかどうか。
文教学院大教授の菊池英博氏（国際金融・日本経済）がこう言う。
「要するに、郵政民営化ですべてがバラ色に変わるという小泉前首相の戦略に国民はだまされたのです。当時は、
郵政事業がどれだけ儲かっているのか、ほとんど議論されなかった。郵政事業には、これまで一円すら税金は投入
されていない。２８兆円の赤字を垂れ流した国鉄とは、事情が異なります。それを国民に周知せず、“改革の本丸”
なんて言葉にマスコミも丸め込まれてしまったのです」
小泉前首相は「なぜ郵便局員が公務員でないといけないのか」と絶叫して、公務員嫌いのサラリーマンや職の
ない若者の票までかっさらった。だが、郵便局員は税金にたからず、自分たちの稼ぎで食っていたのだから、
政治家や官僚よりもよっぽどマシだ。
(中略)
何が「改革なくして成長なし」だ。やっぱり売国コンビの小泉・竹中は、アメリカに日本国民の財産を差し出そうと
していたことが証明されようとしている。
■ソース（infoseek・日刊ゲンダイ）【2007年4月26日掲載記事】
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
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