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携帯電話のメールで、覚えのないアダルトサイトや出会い系サイトから、住所や生年月日、勤務先など
個人情報が書かれた架空請求を受けたとの相談が中国地方の消費生活センターに相次ぎ、国民生活
センター（東京）が「全国に飛び火する可能性もあるので注意を」と呼びかけている。氏名や携帯電話番号
以外の詳しい個人情報が記された架空請求は例がないという。
被害は広島、岡山、山口、鳥取、島根の５県に集中し、各地の消費生活センターへの相談は４月初旬
から始まって少なくとも５００件を超えた。
総務省中国総合通信局によると、架空請求は電子メールのアドレスあてではなく、携帯電話番号が
わかればその番号あてにメールが送れる「ショートメッセージサービス」で届いたものがほとんどという。
同通信局は「携帯電話の関連会社の顧客情報が漏れた可能性が高い」とみている。
広島県の３０代の男性は４月中旬、アクセスしたことのないアダルトサイトから携帯にメールが届いた。
「無料お試し期間を超過致しました。至急連絡をお願いします。退会手続きをしない場合は、今年度の
年会費６万円も請求となります」などと書かれ、連絡先の電話番号が記されていた。メールには氏名や
年齢、星座、自宅の住所や電話番号が記され、本人のものと一致したという。
広島市では、メールに記された連絡先に電話すると、「和解金を払わないと裁判になる」などと脅され、
２４３万円を払った例もあった。
鳥取県では、メールを無視していると、地元の裁判所名が入った「訴訟準備開始通告」と題するメールが
到着したケースがあった。
国民生活センターは「身に覚えのない請求は絶対連絡せず、無視してほしい。不安なときは、近くの
消費生活センターに相談を」と話している。
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