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自民、公明両党は、インターネットを利用した選挙運動について、今夏の参院選での解禁を見送る方向で
最終調整に入った。
解禁した場合のひぼう中傷対策などについて、特に公明党内に慎重論が強く、検討になお時間をかける必要
があるとの判断からだ。
自民党は、ネットの普及が急速に進んだことなどを踏まえ、夏の参院選を視野に、ホームページに限定して
ネット利用を解禁する調整を進めてきた。現行の公職選挙法では、ホームページのようにパソコン画面に表示
されるものは、「文書図画」にあたるとされ、選挙期間中のホームページ開設・更新や、電子メールの発信など
は禁じられている。
公明党内には、「相手陣営の支持者らによって、ホームページ上で大量のひぼう中傷や、別人が本人の名を
かたる『なりすまし』が行われたら、選挙戦に重大な影響が出る」などの懸念が少なくない。２６日の与党公職
選挙法プロジェクトチームの会合でも、公明党は慎重な検討を求めた。
最終更新:4月29日11時49分
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