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読売新聞東京本社とグループ本社は２８日、
東京国税局から２００６年３月期までの５年間で計約４億７９００万円の法人所得の申告漏れがあったとの指摘を受けた。
このうち輪転機の除却手続きの誤りなどを巡る約１億８６００万円が重加算税の対象とされた。
全体の追徴税額は約１億７５００万円。
東京本社は所有する輪転機の一部を更新したが、廃棄する予定で保管中の輪転機を、
社内連絡のミスで、すでに廃棄したものとして除却損を計上するなどしていた。
読売新聞東京本社広報部の話「国税当局からの指摘に従い、全額納付します。今後とも適正な税務申告に努めます」
（2007年4月29日3時2分 読売新聞）
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