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２００９年に始まる裁判員制度で、最高裁事務総局は、裁判員に支払う日当の上限を
１万円とする方針を固めた。
国民の積極的な参加を促すため、司法手続きにかかわる一般的な日当額（８０００円）
より割高な金額に設定する。来月、最高裁の刑事規則制定諮問委員会に諮った上で、
今夏までに正式決定し、最高裁規則で定める。
裁判員は、プロの裁判官と一緒に被告の有罪無罪を判断し、量刑を決めるという
重い役割を担う。参加する数日間は、仕事を休む必要があるなど、国民に大きな負担
を強いるため、日当額をいくらに設定するかが大きな課題となっていた。
検察官の不起訴処分の是非を審査する「検察審査会」の審査員は、裁判員と同様、
国民の中からくじで選ばれるが、日当は８０００円。裁判の証人の日当も８０００円
となっている。
裁判員は平均で３日以上は拘束される上、審理状況によっては拘束時間が延長される
ことも想定される。昨年１０月の最高裁のアンケート調査では約４８％が「参加に
消極的」との結果も出ており、市民の参加意欲を高めるため、８０００円をベースに
いくら上積みできるかを検討してきた。
■ソース(読売新聞)
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