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２７日の日米首脳会談は、米国産牛肉の輸入問題をめぐり直前に米食肉施設への日本の査察を
米側が受け入れたことで、首脳が対立する事態はひとまず避けられた。だが、米側は「全面開放」
を求めているのに対し、日本の輸入緩和議論は難航が予想され、問題がこじれると再び摩擦の火種
となりかねない。
日米経済関係は、小泉純一郎前首相とブッシュ大統領の親密さも反映し良好に推移してきたが、
牛肉問題はほぼ唯一の難題として持ち越されていた。昨年７月の輸入解禁後も、輸入量は０３年末
の禁輸前の１割程度で、大統領は「重要な外交問題」と位置付けている。
(中略)
米国は査察を受け入れた見返りに輸入条件の緩和を強く求める構えだ。これに対し、日本政府は
「食の安全」を考慮し「一つずつ手続きを踏む」のが基本姿勢で、輸入条件緩和には食品安全委員会
の評価も経なければならない。消費者の懸念を背景に手続きが長引くことも予想され、懸案はひと
まず先送りされたに過ぎないのが実態だ。
一方、首脳会談では、日米がそれぞれ他国と結んでいる自由貿易協定（ＦＴＡ）などについて
情報交換を進めることで合意する見通しで、将来の日米ＦＴＡ交渉開始に向けた地ならしの意味
合いもありそうだ。ただ、日米ＦＴＡの最大の難関は日本の農業分野で、農林水産省は「国内農業
への打撃は大きい」と警戒しており、一気に進展する可能性は低い。
■ソース(毎日新聞)【ワシントン木村旬】(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)