07/04/27 10:18:02 tm/3DZoQ0
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【沖縄政策】
沖縄は先の大戦で国内で唯一、地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出す悲劇に
見舞われました。さらに、敗戦後も米軍による占領を経験しました。2002年に
復帰30周年を迎えた後も、沖縄には依然在日米軍基地の75%が集中し、県民は
過重な負担を強いられています。復帰後の経済発展も期待どおりにすすんで
いません。この状況を重く受け止め、民主党は1999年7月に「民主党沖縄政策」
を発表、また、2000年2月に軍用地返還特別措置法（軍転法）改正案を提出し、
同年5月には日米地位協定の見直し案を提示しました。そして2002年8月26日
には、「民主党沖縄政策」を刷新した「民主党沖縄ビジョン」を沖縄の地で
発表し、「一国二制度」の推進等、沖縄の真の自立と発展への道程を示して
います。
【一国ニ制度】
沖縄を連邦分権型国家のモデル県と位置づけます。沖縄はその歴史や地理的特性
により「一国二制度」を他県に先行して導入するのに適しているからです。沖縄
本島以外にも多くの離島が存在し、画一的な保険制度の適用にそぐわない等、
沖縄の自立と発展のために「一国二制度」の実現が必要であるという観点から、
全県自由貿易圏（フリートレードゾーン）構想をはじめとし、沖縄が地方分権の
先がけとなるような諸政策を推進します。