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★０２年度のＯＤＡ、３１２億円が使途不明…供与額の９９％
開発途上国に対し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）として行われた「債務救済無償資金協力」で、
２００２年度に供与した２０か国（総額約３１６億円）のうち１９か国が使途報告書を提出しておらず、
少なくとも総額約３１２億円が使途不明になっていることが、読売新聞が行った情報開示請求などでわかった。
この金供与は、円借款の返済が困難な国への追加支援だが、会計検査院から使途の監視が不十分との
指摘もあり、同年度で廃止された。供与後５年近く経過しており、援助資金のずさんな管理実態を
浮き彫りにしている。
この援助は、円借款の債務返済が滞った国を対象に、一部が返済された際に原則、
返済額と同額を無償で供与する仕組みだった。
外務省によると、資金供与は、途上国の国民生活向上のため、日本と相手国政府が合意した
品目リストに沿った物資などを購入するのが目的で、供与後２年をめどに使い切り、
日本側に使途報告書を提出する取り決めになっている。
しかし、０２年度に供与した２０か国のうち、これまでに使途報告書を提出したのは
マリ（供与額計約４億円）だけ。バングラデシュの２２３億円分を含め、
１９か国の計約３１２億円分の使途は報告されていない。(続く)
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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