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安倍晋三首相は26日午前、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について
「所掌の部署で、私の方針にのっとって研究・整理していくのは当然だ」と語り、行使
を一部容認するための新たな解釈の検討を宮崎礼壱内閣法制局長官に指示していたこと
を認めた。訪米出発に先立ち、公邸前で記者団に語った。
政府は5月18日に集団的自衛権を研究する有識者懇談会の初会合を開く。塩崎恭久官房
長官は記者会見で「いろんな議論を内閣法制局を含めて政府部内でしてきた。安全保障
や技術革新の変化に沿い、具体的な事例を含め（懇談会で）議論してもらおうということだ」
と述べた。
■ソース(日経新聞)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)