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★集団的自衛権、新たな憲法解釈検討・首相が法制局に指示
政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を巡り、
安倍晋三首相が宮崎礼壱内閣法制局長官に一部を認めるための
新たな解釈の検討を指示していたことが25日明らかになった。
政府は同日、集団的自衛権に関する有識者懇談会を5月中旬に
設置すると発表した。自衛隊などが行使できる具体的な
活動内容について秋ごろまでに結論を出す見通しだ。
首相は自衛隊の海外活動の増加などを踏まえ、現憲法の枠内での
集団的自衛権の一定の行使が欠かせないと判断した。
再検討を指示したのは
(1)米国に向かう弾道ミサイルを日本上空で撃ち落とす
(2)公海上で日本艦船と並走する米国艦船が攻撃された際の反撃
(3)日本が共同参加する活動で他国軍が攻撃された場合の反撃
(4)他国軍への武器輸送などの後方支援―の4類型。
いずれも現在は集団的自衛権の行使に該当するとして認められていない。(07:02)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)