07/04/26 07:04:59 jk+nSGFI0
>>385
ほれ。
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総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」（座長・塩野宏東大名誉教授）は５日、
一つの企業などが複数の放送局を支配することを制限する「マスメディア集中排除原則」の緩和に向けた
最終報告をまとめた。（永田毅、伊藤剛）
複数の放送局を傘下に収める「放送持ち株会社」を実質的に解禁し、民放キー局とローカル局の経営統合を
認めることが柱だ。総務省は来年の通常国会に放送法などの改正案を提出し、２００７年度中の実施を予定している。
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一方、報告書は、放送持ち株会社の株主に対する規制も盛り込んだ。
出資する個人や企業の議決権比率を２０％未満に抑える方向で検討する。
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また、ネット企業大手の楽天は現在、ＴＢＳ株の発行済み株式の約１９％を保有しているが、
ＴＢＳが系列局とともに持ち株会社体制に移行すれば、事実上、ＴＢＳ株を買い増すことができなくなる。