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★労働意欲向上狙い、低所得者の税軽減本格検討へ…諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が、低所得者層の家計負担を軽減するために、
所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた制度導入の
本格検討に入ることが明らかになった。
民間議員が２５日の諮問会議に税制改革の「基本哲学」を示して議論を開始する。
所得格差の是正とともに、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高める狙い。
経済同友会も同制度の導入を提言しており、今後の税制改革論議の焦点の一つに浮上しそうだ。
同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも
呼ばれる新たな仕組みだ。
現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、
生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。
このため民間議員は、低所得者層の所得税額を軽減（控除）するだけでなく、
社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、
一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通しだ。
例えば、生活保護を受けていた人が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない
時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、所得が増えて納税が
始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。こうした仕組みは、
英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる。
一方、経済同友会の提言は、２０１０年代中ごろまでに「給付つき税額控除」の
導入を求めている。「生活保護との連携を図り、勤労意欲を高め自立を促す」狙いだ。
また、乳幼児を扶養する低所得者にも導入して子育て支援にも活用するとしている。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)